金沢市と周辺市町 「72万人圏域」で存在感

北國新聞


北國新聞・石川中央都市圏

金沢と近隣5市町で「中枢都市」72万人

総務省が支援 


総務省は2日、複数の市町村が連携して活性化に取り組む「連携中枢都市圏」を目指す地域の中心市として、新たに金沢など全国12市を支援すると決めた。
金沢市は白山、かほく、野々市、津幡、内灘の計6市町で構成する石川中央都市圏として、
8月に産学官による都市圏ビジョン懇談会を設置する。
来年2月にビジョンを策定し、同3月に金沢と近隣5市町の間で連携協約の締結を目指す。








金沢市を中心とする「連携中枢都市圏」の形成が総務省の支援を受けて前に進むことになった。
金沢、白山、かほく、野々市の4市と津幡、内灘両町の計6市町が参加し、地方自治法に基づく連携協約の締結を目指して準備を進める。

6市町の人口は合わせて72万人を超える。
政令指定都市並みの人口規模を持つ都市圏が生まれ、合併しなくても法に基づいて交付税措置の裏付けがある事業を展開できる意味は大きい。

ただし、枠組みができても狙い通りに地域に活力を生み、人口流出を抑える効果を出せるかどうかは、これからの取り組みにかかっている。もともと存在感のある金沢市にさらに光が当たり、他の市町が受ける恩恵が小さければ、連携は深まらないかもしれない。連携中枢都市圏の中心となる金沢市の役割は重く、圏域全体に目配りする必要がある。連携がうまく機能するように、時には一歩引くくらいの機転と配慮が求められるのではないか。

連携中枢都市は政府が進める地方創生策の一つで、中心となる市と近隣の市町村が手を組んで都市の機能や活力を高めて、地方から大都市に向かう人の流れを食い止める狙いがある。

総務省から連携事業の対象に選ばれた金沢市は5市町と「石川中央都市圏」の形成を目指す。
8月に産学官の懇談会を設けてビジョンの検討に入り、来年3月に連携協約を結ぶ予定にしている。
連携が軌道に乗り、協力して取り組む事業が拡大していくと、都市圏の存在感は増すだろう。


県人口の6割超を占める石川中央都市圏が機能を高めると、石川県の役割にも変化をもたらす可能性がある。
都市圏のけん引役となる金沢市は県との関係にも気を配る必要が出てくるだろう。都市圏の形成が余計な摩擦を生まないように、県と金沢市は積極的に意思疎通を図ってもらいたい。


能登や南加賀地区では、金沢市を中心とする都市圏の形成に対して、過疎化に拍車が掛かるといった懸念が出ている。石川中央都市圏は構成市町の強みを生かして魅力を高め、都市圏の外にも波及効果をもたらす力を付けてほしい。

北國新聞




にほんブログ村 スイーツブログへ   人気ブログランキングへ
・地域ニュース