石川県の「中央都市圏」の形成へ 72万3千人

北國新聞 (1)
6市町で石川県の中枢都市圏 金沢市の力量が試される


金沢市と近隣の計6市町が「連携中枢都市圏」の形成に向けた手続きを本格化させる。
地域の中心となる都市と周辺の自治体が圏域をつくって地域に活力を出すことによって人口流出を防ぐ狙いがあり、国が地方創生の一環として進めている。

6市町が地方自治法に基づいて連携協約を結ぶと、合併しなくても柔軟に連携して事業を続けることが可能になり、地域活性化や行政サービスの充実に向けて取り組む意味はある。
とはいえ、連携の仕組みを整えれば、直ちに地域に活力が出るわけでもないだろう。
連携中枢都市圏が狙い通りに大都市に向かう人の流れを食い止めるためには、圏域に大都市に負けない魅力をつくる必要がある。圏域の中心となる金沢市に課せられた役割は大きい。
県との調整も進めながら、近隣市町との連携効果を引き出していく過程で金沢市の力量が試される。

連携中枢都市圏の形成は金沢市白山、かほく、野々市、津幡、内灘の各市町に呼び掛け、総務省への申請に向けて昨年度から協議を進めてきた。
今後、経済成長や都市機能の強化、生活サービス向上などの分野で進める連携策を盛り込んだビジョンをまとめる。

連携の中心となる市には、けん引役として財政負担が重くなることを考慮した国の支援がある。
圏域の人口が75万人の場合、経済成長や都市機能強化の取り組みに対して年間約2億円の地方交付税が配分されるという。
金沢周辺の圏域には約72万3千人が居住しており、けん引役となる金沢市は圏域全体に効果が出るように目配りしていく必要がある。

全国では、金沢市を含めて61市が連携中枢都市圏の中心市となる要件を満たしているという。
その中でも、北陸新幹線の開業効果が出てくる金沢市は他の市より優位な立場にある。

新幹線の利便性を生かして周辺市町の強みを引き出していけば、魅力的な圏域が生まれる可能性はある。
6市町が連携中枢都市圏の取り組みを具体化する際には、石川県の人口流出を抑える防波堤になるだけではなく、大都市から人や企業を呼び込むような力を発揮してもらいたい。

北國新聞

北國新聞 (2)
圏域人口は 約72万3千人に




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